東京都議会 2005-03-17 2005-03-17 平成17年警察・消防委員会 本文
予算特別委員会のこの資料によりますと、救急車の基準は、消防力配備の基準として、救急車は、東京の場合二百四十台というふうに、ここに示されておりますね。現在はどうかというと二百十七台で、ことし五台、予算が通ればふえるというようなことになっておりますけれども、この二百四十台は、それではいつになったらこれが満たされるんでしょうか、お聞かせください。
予算特別委員会のこの資料によりますと、救急車の基準は、消防力配備の基準として、救急車は、東京の場合二百四十台というふうに、ここに示されておりますね。現在はどうかというと二百十七台で、ことし五台、予算が通ればふえるというようなことになっておりますけれども、この二百四十台は、それではいつになったらこれが満たされるんでしょうか、お聞かせください。
東京においては、市街地が連続している地域特性を勘案して、東京消防庁管内全域を一つの地域としてとらえ、国の基準に準拠しつつ、東京消防庁独自の基準として消防力配備の基準を定め、消防力の整備を図っているところであります。
一、国の消防力基準及び都の消防力配備基準を早期に達成すること。 収用委員会。 一、土地収用手続は、公平、公正、厳正に進めること。 以上です。 ◯中嶋委員 平成十年度決算認定に当たって、公明党として意見を申し上げます。 現在、都政の最大の課題は財政再建であり、したがって、今後は、決算の視点に関しても変容が迫られると思われます。
この辺は非常に重要な問題だというふうに思って、この質問をさせてもらうんですけれども、東京都の特殊性を考慮して決められた都の消防力整備の目標、この消防力配備の基準はどういうふうに具体的に改正になっていくのでしょうか。 先ほどのああいうご説明がありましたけれども、東京都として、それを受けてどういうふうにやろうとされているか、その辺をひとつ説明していただきたいと思います。
まず、消防力配備の基準達成についてのお尋ねでございますが、当庁はこれまで、厳しい財政状況の中、消防力配備の基準に算定されていないヘリコプターや震災対策用の道路啓開重機などを整備するとともに、救急車やはしご車等についても増強してまいりました。 今後とも、これまで同様、都民の生命、身体、財産を守るため、必要な消防力の整備に努めてまいります。
消防力の基準の改正が国において行われる関係で、東京都の消防力配備の基準、これとの関係が旧と新でどういうふうになるのか、わかりやすい具体的な問題として資料をお示しいただきたいと思います。 ◯田中委員 私も一つだけ。 消防団員の報酬の、二十三区と三多摩地区の違いの比較がわかる資料をいただきたいと思います。
はしご車につきましては、阪神・淡路大震災後一台しかふやされていないという実態にあるわけですけれども、はしご車の消防力配備の基準数と現在の配備数を比較いたしまして、どのような状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。そしてまた、各署ごとの配備の状況というのはどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
阪神・淡路大震災後、はしご車一台、ポンプ車一台しか増車していないなど、都の消防力は依然として消防力配備の基準を大幅に下回ったままです。また、建物倒壊による死者が増加するというのに、ブルドーザーやクレーン車など重機は、全都でたった八台配備されただけです。直ちに消防力配備の基準の達成計画や必要な重機の整備計画など、抜本策を立てるべきです。答弁を求めます。
回 答 消防出張所を設置する場合は、周辺の消防署所との位置関係等の消防力配備のバランスや道路状況、市街地状況等を総合的に踏まえた適切な位置を選定しております。 この観点からみると、田無市南部地域に保谷消防署田無出張所の移転により消防出張所を設置する場合においては、御指摘の向台公園周辺地域もその適地の一つと考えております。
また，保守都政が，工場跡地をオープンスペースとして確保するのでなく，超高層ビル建設用地に振り向けていることや，防災対策のおくれた多摩地域から財源を吸い上げながら，必要な消防力配備も行っていないことなどの問題を指摘し，方向の転換を求めたのであります。 しかし，知事は，予算案が震災前に組まれたものであるにもかかわらず，現在の状況に対応した必要な組み替えを行うことを一切拒否したのであります。
また，当庁の消防力配備の基準によるポンプ車の充足率は，八九・五％であります。 震災時には，このほかに化学車六十三台，第二線ポンプ車百六十七台，可搬ポンプ千三百七十七台を活用して対応いたします。 今後，災害事象の変化などに適切に対応するため，救助車，はしご車及び救急車などとあわせて，消防力を総合的に考慮して計画的な整備に努めてまいります。
一、都消防力配備の基準に基づく消防力の増強を短期間に推進し、ポンプ車、はしご車、化学車などを抜本的に増強すること。 また、消防力強化に必要な消防職員を大幅に増員すること。 一、地震災害や水害など有事に備え、人員の確保のため、職員寮、家族寮の増設を図られたい。 一、迅速、的確な救急業務を進めるため、救急車の増車を緊急に図られたい。
地域特別賃貸住宅及び一般）の建設戸数の推移と応募状況、平均家賃 一 優良民間賃貸住宅の供給戸数と家賃 一 優良民間賃貸住宅の戸当たり平均利子補給額と二十年後の利子補給総額 一 区分所有住宅の管理・更新の現状 一 豊住給水所送水管新設工事事故の概況 一 水道需要計画と実績 一 自己資本造成費をはじめとする諸引当金及び純利益の一表（昭和三十一年から平成三年、平成四年及び五年は予算） 一 「消防力の基準」及び「消防力配備基準
一、都消防力配備の基準に基づく消防力の増強を短期間に推進し、ポンプ車、はしご車、化学車などを抜本的に増強すること。 また、消防力配備基準を、都民の生命と財産を守る立場から強化するため、見直しを図るとともに、消防力強化に必要な消防職員を大幅に増員すること。 一、災害、有事に備え、人員の確保のため、職員寮、家族寮の増設を図られたい。
臨海副都心開発の長期的財政計画 一 臨海副都心開発の総事業費及び事業主体別・事項別の事業費の見積り 一 臨海副都心関連予算の推移（昭和五十九年度以降） 一 臨海副都心開発工事予定一覧 一 知事・局長等の懇談会の毎年度の設置状況及び最終報告等の提出状況とその特徴（昭和五十四年度以降） 一 東京都の中小企業への発注状況（昭和五十四年度以降） 一 農地面積の推移（昭和五十四年度以降） 一 「消防力の基準」及び「消防力配備
一、都消防力配備の基準に基づく消防力の増強を短期間に推進し、ポンプ車、はしご車、化学車などを抜本的に増強すること。また、消防力配備基準を、都民の生命と財産を守る立場から強化するため、見直しを図るとともに、消防力強化に必要な消防職員を大幅に増員すること。 一、災害、有事に備え、人員の確保のため、職員寮、家族寮の増設を図られたい。
臨海副都心開発工事予定（平成三年度以降のスケジュール）並びに始動期工事により発生する関係従事者数、残土量、車両数 一 応募進出企業の選考に関する情報公開請求とこれに対する都の対応 一 知事の懇談会等の年度毎の設置状況（名称、座長名）及び最終報告等の提出状況とその特徴（昭和四十二年度以降） 一 中小企業の受注実績（昭和四十二年度以降） 一 農地面積の推移（昭和四十二年度以降） 一 「消防力の基準」及び「消防力配備
「消防力の基準」及び「消防力配備の基準」の推移についてでございます。 横の欄の基準のうち消防力は、国の基準であります消防力の基準の意味でありまして、消防力の配備は、国の基準に準拠しつつ東京の地域特性を加味した当庁独自の基準であります消防力配備の基準の意味であります。
一、都消防力配備の基準に基づく消防力の増強を短期間に推進し、ポンプ車、はしご車、化学車などを抜本的に増強すること。また、消防力配備基準を、都民の生命と財産を守る立場から強化するため、見直しを図るとともに、消防力強化に必要な消防職員を大幅に増員すること。 一、災害、有事に備え、人員の確保のため、職員寮、家族寮の増設を図られたい。
について 一 食品衛生監視員数及び収去検査件数の推移について（昭和五十四年度～平成元年度） 一 都内の中小工場数及び中小小売商店数の推移 一 区市町村別大規模小売店の占有率の推移 一 農地面積の推移 一 都営住宅及び公社賃貸住宅の建設戸数と管理戸数の推移 一 東京都の最低・誘導居住水準未満の世帯数 一 都道府県における最低居住水準未満の世帯の割合 一 都市計画道路整備の推移 一 「消防力の基準」及び「消防力配備